飲食店オーナー必読｜外国人スタッフ採用で知らないと危険な注意点【2026年版】

飲食店や飲食チェーンを経営する皆さま、こんにちは。

フロアや厨房を支える外国籍スタッフの存在は、今や多くの飲食店にとって欠かせないものとなっています。一方で「うっかり」による不法就労助長罪は、知らなかったでは済まされない重いペナルティを伴います。最悪の場合、お店の営業継続が困難になるリスクもあります。

今回は飲食店オーナーが絶対に知っておくべき外国人雇用の注意点を解説します。

---

1. 飲食店で雇える在留資格と落とし穴

① アルバイト（留学・家族滞在）

最も一般的なケースですが、資格外活動許可を得ていることが前提です。労働時間は原則として週28時間以内を厳守してください。また風俗営業が営まれる店舗での勤務は、たとえ皿洗いであっても一切認められません。

② 技術・人文知識・国際業務（技人国）

通訳やマーケティングなど専門職として採用する資格です。注意が必要なのは、実際には現場での接客・調理・清掃が主たる活動になっている場合、資格外活動とみなされる点です。「通訳兼マネージャー候補として採用したが実際は毎日ホールで接客している」というケースは典型的なNGです。

③ 特定活動（46号・本邦大学等卒業者）

日本の4年制大学を卒業し高い日本語能力を持つ方が対象です。技人国では認められない日本人向け接客や店舗管理を兼ねた幅広い業務が可能です。

---

2. 特定技能「外食業」活用のポイント

現場の即戦力を正社員として雇用したい場合に最も適しているのが特定技能「外食業」です。飲食料品調理・接客・店舗管理のすべてに従事できます。

ただし受け入れには食品産業特定技能協議会（農林水産省設置）への加入が義務付けられています。また社会保険への加入は絶対条件です。2026年2月改訂の永住許可ガイドラインでは保険料の期限内納付が企業の評価に直結します。

---

3. 飲食店でよくあるNG事例

「技人国で現場作業をメインにさせていた」 通訳として採用したが実際は毎日ホール接客と皿洗いをさせていたケースです。主たる活動が現場作業になった時点で不法就労となります。

「掛け持ちアルバイトの労働時間を把握していなかった」 他店と掛け持ちしているアルバイトの合計労働時間が週28時間を超えていないか、採用時に本人に確認することが望ましいです。

「在留カードのコピーだけ確認した」 原本を確認せず偽造カードを見逃した場合、企業側の過失として処罰の対象となります。

不法就労助長罪の罰則は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

---

4. 実務対応チェックリスト

□ 在留カードの原本確認と番号照会（出入国在留管理庁のWEBページで失効確認） □ ハローワークへの外国人雇用状況届出（雇入れ・離職時） □ 転職採用時の14日以内の届出完了確認 □ 業務内容と在留資格の整合性確認（不安な場合は就労資格証明書を取得） □ 社会保険の適正加入と期限内納付

---

まとめ

外国人雇用は正しく行えばお店の成長を加速させる強力なエンジンとなります。「今のビザで調理をさせてもいいか」「この準備で大丈夫か」と不安を感じた際はお気軽にご相談ください。