在留カードの見方を完全解説｜採用前に確認すべきポイント
zcvhk_377jek63中小企業の経営者の皆さま、こんにちは。
2026年（令和8年）を迎え、深刻な人手不足が続く中、外国籍の方を貴重な戦力として採用する動きはますます加速しています。一方で、行政手続きのデジタル化も劇的な進化を遂げました。2026年1月1日に施行された「改正行政書士法」により、行政書士にはICT活用による利便性向上の努力義務が課されています。
外国人雇用は正しく行えば企業の大きな力となりますが、「在留資格」の確認を誤ると、知らないうちに法律違反となるリスクがあります。特に2026年3月以降は、派遣形態での就労に関する運用も厳格化しており、これまで以上の注意が必要です。
今回は、不法就労リスクを防ぐための「在留カードの見方」を、実務の視点で分かりやすく解説します。
1．外国人採用の生命線は「在留カード確認」
外国人採用で最も重要なのは、在留カードの正確な確認です。
在留資格のない人や、認められた範囲を超えて働かせた場合、企業は「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。
罰則：3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（または併科）
「知らなかった」では済まされないため、カード確認は経営上の最優先事項です。
2．在留カードは必ず「原本」で確認
在留カードは、外国人の在留資格を証明する重要な公的書類です。
採用時は必ず原本を確認してください。
コピーや画像だけで判断すると、偽造カードを見抜けない可能性があります。原本確認は、企業のリスク回避の基本です。
3．カード表面の確認ポイント
以下の項目を必ずチェックしましょう。
- 在留資格（何の仕事ができるか）
- 在留期限（満了日）
- 就労制限の有無
- 氏名・生年月日
- 顔写真と本人の一致
特に「就労制限の有無」は、採用可否の判断に直結します。
4．カード裏面の確認ポイント（見落とし注意）
実務でトラブルになりやすいのが裏面の確認漏れです。
- 資格外活動許可の有無（留学生・家族滞在）
- 「週28時間以内」などの条件
- 在留期間更新申請中のスタンプ
裏面を見ないまま採用すると、不法就労につながるリスクがあります。
5．見落としがちな重要ポイント
業務内容と在留資格の一致
在留資格で認められている範囲を超えた業務は不可です。
掛け持ちの労働時間
週28時間制限は「他社との合計」で判断されます。
指定書の確認
「特定活動」の場合は、パスポートの指定書まで確認が必要です。
6．偽造・無効カードのチェック方法
2026年の実務では、目視＋デジタル確認が基本です。
- ホログラムの確認
- ICチップの有無
- 在留カード番号失効情報照会の利用
照会結果は保存しておくと、証拠として有効です。
7．企業でよくあるミス
- 原本を確認しない
- 裏面を確認しない
- 在留期限の管理不足
どれも実務で非常に多いミスです。
まとめ
在留カードの確認は、単なる事務作業ではなく、企業を守るための重要なリスク管理です。
特に在留資格と業務内容の適合判断に不安がある場合は、「就労資格証明書」の活用も有効です。
外国人雇用に関する判断に迷った場合は、専門家へ相談することでリスクを大きく減らすことができます。
ご相談・お問い合わせ
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