外国人雇用で「やりがちなNG対応5選」｜知らずに違反していませんか？

中小企業の経営者の皆さま、こんにちは。
2026年（令和8年）を迎え、深刻な人手不足を背景に、多くの現場で外国籍の社員が貴重な戦力として活躍しています。

一方で、行政手続きのデジタル化やコンプライアンス（法令遵守）の重要性は年々高まっています。2026年1月施行の行政書士法改正により、行政書士にもICT活用による利便性向上が求められるようになり、企業側にもより正確で迅速な対応が求められる時代となりました。

外国人雇用は正しく行えば大きな力となりますが、実務では「知らなかった」では済まされないリスクが存在します。
今回は、現場で特に多い「やりがちなNG対応」を5つに整理し、具体的な対策とともに解説します。

■ 1．経営リスクの核心：不法就労助長罪とは

在留資格のない外国人を働かせたり、認められた範囲を超えて業務に従事させた場合、雇用主は「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。

・3年以下の拘禁刑
・300万円以下の罰金
・またはその併科

この法律の厳しい点は、「知らなかった」では済まされないことです。
確認不足＝過失と判断され、企業責任が問われます。

■ 2．外国人雇用でやりがちなNG対応5選

【NG①】在留カードをコピーだけで確認している
コピー提出のみで採用判断しているケースは非常に危険です。

近年は精巧な偽造カードも存在しており、コピーでは判別が困難です。

▶ 対策
・必ず原本を確認
・ホログラム・ICチップの有無をチェック
・「在留カード等番号失効情報照会」の活用

【NG②】週28時間ルールの見落とし（留学生など）

資格外活動許可があっても、労働時間には厳しい制限があります。

・他社との合計で週28時間以内
・どの曜日起算でも常に28時間以内
・長期休暇中のみ例外あり（1日8時間まで）

▶ 対策
・採用時に掛け持ち状況を確認
・シフト管理を企業側でも徹底

【NG③】在留期限の管理を本人任せにしている

期限切れ＝不法残留となり、そのまま働かせると違反になります。

▶ 対策
・社内で期限管理表を作成
・3ヶ月前から更新を促す
・「更新申請中」スタンプの確認

【NG④】業務内容と在留資格が一致していない

例えば「技術・人文知識・国際業務」の資格で、単純労働のみを行わせることは認められません。

特に2026年3月以降、派遣形態では審査が厳格化されています。

▶ 対策
・業務内容を具体的に整理
・資格との整合性を事前確認
・不安な場合は専門家へ相談

【NG⑤】ハローワークへの届出漏れ

外国人を雇用・離職した場合、「外国人雇用状況届出」は義務です。

・提出期限：翌月10日まで（雇用保険加入者）
・対象：アルバイト含めほぼ全員（特別永住者除く）

▶ 対策
・雇用手続きとセットでルーチン化
・人事担当者への周知徹底

■ 3．共通する問題点：原因は「管理体制」

これらの多くは悪意ではなく、
・確認不足
・知識不足
・ルールの未整備

によって発生しています。

しかし一度問題が起きると、
・企業信用の低下
・外国人採用の停止
など、長期的な影響を受ける可能性があります。

■ 4．まとめ：2026年の外国人雇用は「管理」がすべて

外国人雇用において重要なのは、
「採用時の正確な確認」と「継続的な管理体制」です。

2026年は制度だけでなく運用も厳格化しており、
従来の感覚ではリスクが高まっています。

当事務所では、
・在留資格の適合チェック
・雇用管理体制の整備
・ICTを活用した申請サポート

など、実務に即した支援を行っています。

「この対応で問題ないか不安」
「自社の管理体制を見直したい」

といった場合は、お気軽にご相談ください。