外国人の在留期限切れでどうなる？企業側のリスクと正しい対応
zcvhk_377jek63中小企業の経営者の皆さま、こんにちは。
2026年（令和8年）3月を迎え、年度替わりでお忙しい時期かと存じます。外国籍の社員が現場を支える重要な存在となっている企業も多いのではないでしょうか。
一方で、外国人雇用の現場において、最も基本でありながら致命的なリスクとなるのが
**「在留期限の管理不足」**です。
たとえ1日であっても、期限切れの状態で働かせれば、企業は重大な法的責任を問われる可能性があります。
今回は、在留期限切れ（オーバーステイ）のリスクと、発覚時の正しい対応を実務目線で解説します。
■ 1．在留期限切れ（オーバーステイ）とは
在留期限を過ぎた状態は、法的に「不法残留」となります。
在留カードに記載された満了日までに、更新または変更の申請を行わなければなりません。
・「うっかり」でも違法
期限を1日でも過ぎた時点で違法状態となります。
悪意の有無は関係ありません。
・「更新申請中」との違い
期限内に更新申請をしていれば、結果が出るまで（最大2か月）は
**「みなし在留期間」**として適法に滞在・就労が可能です。
一方、申請していなければ即アウトです。
■ 2．企業が負う最大リスク：不法就労助長罪
期限切れの外国人を働かせた場合、企業側が責任を問われます。
・罰則
3年以下の拘禁刑
または300万円以下の罰金
（または併科）
・「知らなかった」は通用しない
在留カード確認を怠っていれば過失ありと判断されます。
・経営への影響
・社会的信用の失墜
・外国人採用の停止（特定技能など）
・取引への悪影響
単なるミスでは済まないレベルです。
■ 3．よくある発生パターン
実務で非常に多いケースです。
・期限管理を本人任せにしていた
・「更新しているはず」と思い込んでいた
・在留カード裏面を確認していない
・転職者の期限を軽視していた
ほとんどが管理体制の問題です。
■ 4．発覚したときの正しい対応
ここが一番重要です。
① 即時に就労停止
発覚した時点で、すぐに業務から外します。
② 状況の正確な確認
・更新申請の有無
・やむを得ない事情の有無
③ 入管・専門家へ相談
速やかに入管へ相談し、対応方針を検討します。
行政書士の関与で判断の精度が大きく変わります。
④ 記録を残す
対応経緯を時系列で記録します。
企業側のリスク軽減に重要です。
■ 5．再発防止のポイント
再発防止は「仕組み化」がすべてです。
・在留期限の一覧管理
・3か月前アラート
・定期的な在留カード確認
・デジタル照会の活用
「人に頼る管理」は必ず崩れます。
■ まとめ
在留期限の管理は、単なる事務作業ではなく
企業の存続に関わるリスク管理そのものです。
2026年現在、入管のチェックはより厳格化しており、
「知らなかった」は一切通用しません。
・管理体制に不安がある
・転職者の在留資格が不安
・期限管理の仕組みを整えたい
こうした場合は、早めに専門家へご相談ください。
実務に即した形で、リスクのない運用体制を整えます。
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