外国人雇用に強い行政書士の選び方｜依頼前に確認すべきポイント【2026年版】
zcvhk_377jek63中小企業の経営者の皆さま、こんにちは。
「行政書士に頼んだのに不許可になった」「実態と合わない申請をされ、会社が不法就労を疑われた」
行政書士選びの失敗によるトラブルが増えています。制度が複雑化する2026年現在、正しい行政書士を選ぶことはこれまで以上に重要です。今回は外国人雇用に強い行政書士を見極めるポイントを解説します。
1. 外国人雇用・入管業務を扱える行政書士の条件
「申請取次行政書士」であること
在留資格の申請は原則として外国人本人が入管へ出向く必要があります。しかし地方出入国在留管理局長から承認を受けた「申請取次行政書士」であれば本人に代わって書類を提出できます。これにより社員を平日に現場から休ませて入管に並ばせる必要がなくなります。
依頼前に「申請取次の承認を受けているか」を必ず確認してください。
ICT申請に対応していること
2026年現在、入管手続きのデジタル化は標準となっています。在留申請オンラインシステムを使いこなし迅速かつ正確にデータを送れる体制があるかはプロとして最低限の条件です。
2. 依頼前に確認すべき3つのポイント
① 2026年の最新審査基準を熟知しているか
2026年2月改訂の永住許可ガイドラインでは納税・社会保険料の当初の納付期限内の履行が極めて厳格に審査されます。この考え方は就労ビザ審査全般に波及しており、企業の給与管理を含めたアドバイスができるかが重要です。
② 2026年4月施行の追加要件を把握しているか
2026年4月15日以降の申請からカテゴリー3・4の企業では代表者申告書の提出が必要になりました。また対人業務に従事する場合はCEFR・B2相当以上の言語能力証明も求められます。これらの新ルールを事前に説明できる行政書士は信頼に値します。
③ 育成就労制度・派遣新ルールへの対応力があるか
2027年から始まる育成就労制度の運用要領が2026年4月に公表されました。また2026年3月9日から派遣形態の新運用が始まり派遣先の実態まで当局が直接確認する体制が整っています。これらの新制度をロジカルに説明できるかが鍵です。
3. 費用の相場と注意点
入管への手数料（収入印紙代）は法律で決まっています。在留資格の変更・更新は6000円（オンライン申請なら5500円）、永住許可は1万円です。これとは別に行政書士への報酬が発生します。
「安さ」だけで選ぶリスク
2026年現在の入管実務はデータ連携が進んでおり書類の整合性チェックに高度な分析能力が求められます。相場より極端に安い場合、リーガルチェックを怠り不許可や不法就労のリスクを見逃している可能性があります。
「成功報酬制」の落とし穴
実態と異なる「見栄えの良い書類」を作る業者には注意してください。入管による実地調査で虚偽が発覚すれば会社は甚大なダメージを受けます。
4. 依頼後のコミュニケーションで気をつけること
行政書士に丸投げするのではなく「コンプライアンスのパートナー」として活用してください。
届出のフォローまでしてくれるか
外国人社員が転職したり会社の名称・所在地が変わったりした場合14日以内の届出が義務付けられています。入社・退職後のフォローまで徹底してサポートしてくれるかが長期的な安心につながります。
不許可時の対応力があるか
不許可になった際の理由聴取に同行し、法的な分析に基づいた再申請の戦略を立てられるかを確認してください。
まとめ
間違った行政書士選びは単なる費用の無駄遣いではなく、会社の社会的信用を損なうリスクです。「今の雇用管理で2026年4月からの新ルールに対応できているか」「育成就労制度への移行をどう進めるべきか」という経営者様は、お気軽にご相談ください。
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