中小企業の経営者の皆さま、こんにちは。

近年、日本では深刻な人手不足を背景に、外国籍の方を採用する企業が増えています。一方で、外国人雇用には日本人の採用とは異なる法的ルールが存在します。

2026年（令和8年）には行政手続きのデジタル化がさらに進み、2026年1月1日に施行された改正行政書士法では、行政書士に対してICT（情報通信技術）を活用した業務の効率化と利便性向上が求められるようになりました。

オンライン申請などが普及した現在でも、外国人雇用で最も重要なのは 在留カードの確認 です。

特に近年は 精巧な偽造在留カード が問題となっており、企業側の確認不足が大きなリスクにつながる可能性があります。

今回は、行政書士の視点から 偽造在留カードを見抜くための確認ポイント を解説します。

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在留カードの偽造は実際に存在する

まず理解しておくべきことは、精巧な偽造在留カードが実際に流通しているという点です。

もし偽造カードと知らずに外国人を雇用してしまった場合、企業は 不法就労助長罪 に問われる可能性があります。

【罰則】

・3年以下の拘禁刑

・300万円以下の罰金

・またはその併科

また、「知らなかった」と主張しても、在留カードの確認など通常行うべき確認を怠っていた場合、責任を問われる可能性があります。

そのため、採用時の確認は 企業にとって重要なリスク管理 といえます。

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在留カードで確認する基本項目

外国人採用時には、まず在留カードの次の項目を確認します。

在留資格

その外国人が日本で行うことができる活動の種類です。

自社の業務内容が許可された範囲に含まれているかを確認します。

在留期限（満了日）

在留期限が1日でも過ぎると 不法残留 となります。

就労制限の有無

在留カードの下部には次のような記載があります。

・就労制限なし

・在留資格に基づく就労活動のみ可

・指定書により指定された就労活動のみ可

・就労不可

個人情報

氏名、生年月日、国籍などがパスポートと一致しているか確認します。

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偽造在留カードを見抜くチェックポイント

次に、カード自体の状態を確認します。

ホログラム

カードを傾けたときに色や模様が変化するか確認します。

印字の状態

文字が滲んでいる、フォントが不自然などの違和感がないか確認します。

写真

写真の貼り替え跡や違和感がないか確認します。

カードの質感

極端に薄い、色味が違うなどの違和感がある場合は注意が必要です。

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企業が必ず行うべき確認手順

外国人採用時には、次の確認を必ず行いましょう。

在留カード原本の確認

コピーだけではなく、必ず原本を確認します。

指定書の確認

在留資格が「特定活動」などの場合は、パスポートに添付されている指定書も確認します。

在留カードのコピー保存

採用時の確認記録として保存しておきます。

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在留カード番号失効情報照会の活用

出入国在留管理庁では

在留カード等番号失効情報照会

という確認システムを提供しています。

在留カード番号と有効期限を入力すると、そのカードが現在有効かどうか確認できます。

照会結果を保存しておくことで、企業が適切な確認を行った証拠として残すことができます。

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まとめ

外国人雇用では、在留カードの確認が企業のリスク管理の基本となります。

特に重要なのは次の3点です。

・在留カードの原本確認

・在留期限の管理

・在留カード番号の照会

適切な確認体制を整えることで、不法就労などのトラブルを未然に防ぐことができます。

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外国人雇用のご相談

当事務所では、外国人雇用に関する次のサポートを行っています。

・在留資格申請

・就労資格証明書申請

・外国人雇用の法務チェック

・オンライン申請対応

外国人雇用でお困りの際は、お気軽にご相談ください。