外国人社員が突然退職したときの会社の対応｜法的手続きと注意点【2026年版】
zcvhk_377jek63中小企業の経営者の皆さま、こんにちは。
「昨日まで働いていた外国人社員が急に来なくなった。」
このような突然の離職に悩む経営者様からの相談が増えています。外国人社員の突然退職は単なる人手不足の問題に留まりません。退職後の手続きを放置すると、企業が「不適切な雇用管理を行っている」とみなされ、将来の外国人採用や不法就労助長罪のリスクにつながります。
今回は退職時に会社がやるべき手続きと注意点を解説します。
1. なぜ退職後の手続きが重要なのか
2026年現在、入管当局とハローワークのデータ連携は強化されています。会社が手続きを怠ると国は「まだその外国人を雇用している」と認識し続けます。
この情報の不整合が「管理不備」として記録に残り、将来の外国人採用に影響したり、不法就労を助けていると疑われるリスクがあります。
2. 退職時に会社がやるべき2つの必須手続き
① ハローワークへの「外国人雇用状況届出」
すべての事業主に義務付けられています。
- 雇用保険加入者：離職日の翌月10日まで
- 雇用保険非加入者：離職日の翌月末日まで
届出を怠ると30万円以下の罰金の対象となります。
② 入管への「受入れ終了の届出」
在留資格によって対応が異なります。
特定技能の場合（法的義務）：契約終了から14日以内に管轄の地方出入国在留管理局へ届け出が必要です。
技人国などの場合（努力義務）：中長期在留者の受入れを終了した際、入管へ届け出るよう努めることとされています。努力義務ではありますが、突然の退職というトラブルケースほど速やかに届け出ることが企業の適正な管理を証明する盾となります。
3. 退職後に発生しやすいトラブルと注意点
行方不明・無断欠勤のケース
ハローワークへの離職届だけ出して入管への届出（特に特定技能）を忘れると、即座に「管理不備」として記録に残ります。
不法就労助長罪のリスク
退職した社員が別の場所で資格外の仕事を始めた場合、以前の会社が適切に離職手続きを行っていないと「名目上だけ在籍させて不法就労を幇助しているのではないか」という疑いを持たれる可能性があります。
派遣形態の場合
2026年3月9日からの派遣新ルールでは、派遣スタッフがいなくなった際も派遣先企業が即座に派遣元へ報告し手続き完了を確認する必要があります。
4. 本人側の在留資格への影響
本人へのリスク周知もトラブル抑止につながります。
3ヶ月の猶予期間：技人国などの就労資格者が正当な理由なく3ヶ月以上その資格に応じた活動を行っていない場合、在留資格取消しの対象となります。
14日ルール（本人の義務）：本人も退職から14日以内に入管へ「契約機関に関する届出」を出す義務があります。
永住審査への影響：2026年2月改訂の永住許可ガイドラインでは届出の履行状況が厳格に審査されます。届出漏れは将来の永住申請に致命的な影響を与えます。
5. 実務対応チェックリスト
□ 離職日の確定と退職経緯の記録・保存 □ ハローワークへの離職届出（翌月10日または末日まで） □ 入管への受入れ終了届（特定技能は14日以内に必須） □ 社会保険・住民税の資格喪失手続き □ 在留カード・パスポートのコピー再確認
まとめ
外国人社員の突然の退職は経営上の痛手ですが、手続きを放置するとさらなる法的リスクを招きます。「このケースではどの届出が必要か」「届出書の書き方がわからない」という経営者様は、お気軽にご相談ください。
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