2026年2月改訂の永住許可ガイドラインとは？何が変わったか【2026年版】

2026年5月19日 2026年10月17日

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日本に長年在留し地域社会の一員として定着している外国人の皆さま、そして彼らを支える経営者の皆さま、こんにちは。

「10年日本にいれば取れる」「申請前に未納分を払えば大丈夫」

そのような認識は2026年現在の実務においては通用しなくなりました。2026年2月24日に出入国在留管理庁が公表した「永住許可に関するガイドライン」の改訂により審査の焦点は「日本にいる期間」だけでなく「公的義務をいつどのように履行してきたか」というプロセスの誠実さへと完全にシフトしました。今回は何が変わったかを解説します。

1. 改訂前と改訂後の主な変更点

① 「当初の納付期限内」履行の明記（最重要）

改訂前は年金や税金の未納があっても申請前に「完納」していれば許可の余地がありました。しかし改訂後のガイドラインには以下の注釈が明記されました。

「公的義務の履行について、申請時点において納税（納付）済みであったとしても、当初の納税（納付）期限内に履行されていない場合は、原則として消極的に評価されます。」

つまり1日でも納期が遅れた履歴があれば、たとえ申請時に完納していても不許可になるリスクが極めて高いのが現状です。

② 最長の在留期間に関する経過措置

永住申請の条件として「現在持っている在留資格で最長の在留期間（通常は5年）を有していること」が必要です。令和9年3月31日までの間は在留期間「3年」を有していれば最長期間として取り扱う経過措置が適用されています。

令和9年4月1日以降の申請は、原則として各在留資格の最長の在留期間が要件となります。ただし、令和9年3月31日時点で「3年」の在留期間を持ち、4月1日以降の初回の申請で、その3年の期限までに処分を受ける場合に限り、「3年」でも認められます。

③ 上陸許可基準等への適合性の追加

新たに「現に有している在留資格について、法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること」が要件として加わりました。永住審査の過程で現在の就労ビザ等の職務内容や報酬額が法的な基準を維持しているかが再チェックされます。

2. 「当初の納付期限内」の履行が求められるようになった背景

永住者は在留期限も活動制限もなくなる極めて安定した法的地位です。日本社会において将来にわたりその地位を認めるにふさわしい人物であるかを判断する際、「お金を払った」という結果だけでなく「社会的なルールを納期通りに守る市民であるか」が最大の指標とされるようになりました。

また「その者の永住が日本国の利益に合する」との要件について「この法律に規定する義務の遵守、公租公課の支払等」として法律に明記されることになりました。これは新たな要件を加えるものではなく既存の要件をより明確にしたものです。

3. 在留資格取消しとの関係

現行入管法上、永住者の在留資格が取り消されるのは新住居地の届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合、不正の手段等により永住許可を受けた場合が主なものです。

また永住者であっても1年を超える実刑に処せられた場合や薬物事犯により有罪の判決を受けた場合などは退去強制されることがあります。

企業の管理責任として給与天引き（特別徴収）のミスによる納期遅れが社員の永住許可申請に影響する可能性があるため適切な事務管理が求められます。

4. 実務対応チェックリスト

□ 直近3年分の住民税の課税証明書・納税証明書が準備できているか（年収が扶養人数に照らして安定的か） □ 直近2年間の税金・社会保険料に1日も納期遅れがないか □ 入管法上の届出（住所変更・所属機関の変更等）を14日以内に行っているか □ 現在のビザが「3年」または「5年」であるか（令和9年3月31日までの経過措置に注意） □ 令和9年4月1日以降の申請を予定している場合、在留期間「5年」を取得しているか □ 現在の在留資格の上陸許可基準等に適合した職務内容・報酬額を維持しているか

まとめ

2026年2月の改訂により永住許可は「完璧な日常生活の結果として与えられるもの」へと変わりました。「自分のケースで過去の納期遅れをどう説明すべきか」「不許可リスクを診断してほしい」という方は、お気軽にご相談ください。

2026年10月1日に、さらに改定されました

永住許可に関するガイドラインは、2026年2月24日の改訂に続き、令和8年10月1日に改定されました。令和9年4月1日以降の申請から適用されます（収入と公共の負担に関する部分は、改定日の6か月前以降の申請で、改定日に審査中のものにも適用されます）。

収入：世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に、継続して達しているかが考慮されます。
年金：将来の年金の受給見込額が基準に達しているかが考慮されます。足りない場合は、補えるだけの金融資産があるかも見られます。
日本語：B1相当レベル以上の日本語能力が考慮されます（高度人材やその家族などは対象外）。
制度・ルールの理解：「生活・就労ガイドブック」を中心に、理解度の確認が行われます。
配偶者の特例：実体を伴った婚姻生活が5年以上継続し、かつ引き続き3年以上日本に在留していること。
最長の在留期間：令和9年3月31日までの申請は、在留期間「3年」でも可。令和9年4月1日以降は、同年3月31日時点で「3年」を持ち、4月1日以降の初回申請で、その3年の期限までに処分を受ける場合に限り「3年」でも可。