外国人が永住許可を取るための条件【2026年最新版】

2026年5月18日 2026年10月17日

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日本で長く生活しキャリアを築いてきた外国人の皆さま、そして彼らを支える経営者の皆さま、こんにちは。

「将来も安心して日本で暮らし続けたい」と永住許可を目指す方が増えています。しかし2026年2月24日のガイドライン改訂により永住審査はかつてないほど厳格になっています。今回は永住許可を取るための条件を解説します。

1. 永住許可の基本要件（3つの柱）

① 素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることが求められます。罰金刑や拘禁刑などを受けていないことが条件です。

② 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担（生活保護など）にならず将来において安定した生活が見込まれることが条件です。扶養している家族が多い場合はその分高い収入が求められます。

③ その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

原則として引き続き10年以上日本に在留していること（そのうち5年以上は就労資格等で在留）が必要です。また公的義務（納税・公的年金・公的医療保険の保険料の納付・入管法上の届出等）を適正に履行していることが求められます。さらに現に有している在留資格について最長の在留期間をもって在留していることが必要です。

2. 2026年2月改訂ガイドラインで変わったポイント

「当初の納付期限内」の絶対視

今回の改訂で最も重要なのは公的義務の納付実態です。申請時点において納税（納付）済みであったとしても、当初の納税（納付）期限内に履行されていない場合は原則として消極的に評価されることがガイドラインに明記されました。

給与天引きのミスや事務手続きの遅れで1日でも納付が遅れた履歴があれば不許可になる可能性があります。

令和9年3月31日までの経過措置

永住申請には最長の在留期間（原則5年）を持っている必要がありますが、令和9年3月31日までの間は在留期間「3年」を有していれば最長の在留期間をもって在留しているものとして取り扱われます。

3. 在留資格別の必要在留期間

原則は10年ですが在留資格や状況によって大幅に短縮されます。

一般の就労者：10年以上（うち5年以上は就労資格等で在留）
日本人・永住者の配偶者：実体を伴った婚姻生活が3年以上継続かつ引き続き1年以上在留（令和9年4月1日以降の申請は、婚姻5年以上かつ引き続き3年以上に変わります）
定住者：5年以上継続して在留
高度専門職（70点以上）：3年以上継続して在留
高度専門職（80点以上）：1年以上継続して在留
特別高度人材（J-Skip）：1年以上継続して在留

※ガイドライン上の「就労資格」には、技能実習・育成就労・特定技能1号・企業内転勤などは含まれません（出入国在留管理庁）。

4. 実務対応チェックリスト

□ 直近3年間の年収は安定しており扶養人数に見合っているか □ 直近2年間の住民税・所得税に納期遅れは一切ないか □ 公的年金（国民年金・厚生年金）をすべて期限内に納付しているか □ 公的医療保険（国民健康保険・健康保険）をすべて期限内に納付しているか □ 入管法上の届出（住所変更・所属機関の変更等）を14日以内に行っているか □ 現在の在留資格で「3年」または「5年」の期間をもらっているか □ 罰金刑や拘禁刑などを受けていないか

まとめ

2026年現在、永住審査は公的義務の「納期内」履行が特に厳格にチェックされます。「自分のケースで永住申請できるか確認したい」「納期遅れの履歴があるがどう対処すればいいか」という方は、お気軽にご相談ください。

2026年10月1日に、さらに改定されました

永住許可に関するガイドラインは、2026年2月24日の改訂に続き、令和8年10月1日に改定されました。令和9年4月1日以降の申請から適用されます（収入と公共の負担に関する部分は、改定日の6か月前以降の申請で、改定日に審査中のものにも適用されます）。

収入：世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に、継続して達しているかが考慮されます。
年金：将来の年金の受給見込額が基準に達しているかが考慮されます。足りない場合は、補えるだけの金融資産があるかも見られます。
日本語：B1相当レベル以上の日本語能力が考慮されます（高度人材やその家族などは対象外）。
制度・ルールの理解：「生活・就労ガイドブック」を中心に、理解度の確認が行われます。
配偶者の特例：実体を伴った婚姻生活が5年以上継続し、かつ引き続き3年以上日本に在留していること。
最長の在留期間：令和9年3月31日までの申請は、在留期間「3年」でも可。令和9年4月1日以降は、同年3月31日時点で「3年」を持ち、4月1日以降の初回申請で、その3年の期限までに処分を受ける場合に限り「3年」でも可。