福祉有償運送の登録手続きと要件【2026年版】

北海道の札幌市や岩見沢市近郊において、高齢者や障がいを持つ方々の「移動の権利」を守ることは、地域福祉の根幹をなす重要な課題です。公共交通機関の維持が厳しさを増す中、NPO法人や社会福祉法人等が自家用車（白ナンバー）を用いて実費程度の対価で輸送を行う「福祉有償運送」は、地域の足を守る不可欠な制度となっています。

本記事では、札幌市福祉有償運送運営協議会および札幌運輸支局での手続きを前提に、福祉有償運送の登録要件や流れを詳しく解説します。

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1. 福祉有償運送とは何か・なぜ必要か

福祉有償運送とは、道路運送法第78条第2号に基づき、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人などの非営利法人が、公共交通機関（バスやタクシー等）による輸送を確保することが困難な場合に、「自家用自動車」を使用して有料で運送を行う仕組みです。原則としてドア・ツー・ドアの個別輸送サービスとなります。

北海道、特に冬期間の移動が困難な札幌・岩見沢近郊では、通院や買い物のための移動手段として、この制度の役割はますます大きくなっています。

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2. 一般タクシー・介護タクシーとの違い

「福祉目的で人を運ぶ」という点では似ていますが、制度としてはまったく別物です。

項目	一般タクシー	介護タクシー	福祉有償運送
法的根拠	第4条（許可）	第4条（許可）	第78条第2号（登録）
ナンバー	緑	緑	白
実施主体	営利法人可	営利法人可	非営利法人のみ
運転者	二種免許必須	二種免許必須	一種＋講習でも可
料金	タクシー運賃	タクシー運賃	実費の範囲内
利用対象	誰でも	制限あり	会員登録した対象者のみ
運営協議会	不要	不要	必須

「タクシー事業として本格的に事業展開したい」なら介護タクシー、「地域の福祉活動として移動支援を行いたい」なら福祉有償運送、という使い分けになります。なお介護タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業）は運営協議会での協議が不要で、直接札幌運輸支局への申請となります。

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3. 登録要件（5つの要件）

① 申請主体要件：NPO法人、一般社団法人・一般財団法人、認可地縁団体、農業協同組合、消費生活協同組合、医療法人、社会福祉法人、商工会議所、商工会、営利を目的としない法人格を有しない社団に限られます。株式会社などの営利法人は実施主体になれません。

② 利用者要件：身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者、要介護者、要支援者、基本チェックリスト該当者、その他肢体不自由等の障がいを有する方のうち、他人の介助なしでは移動が困難であり、かつ単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な方およびその付添人が対象です。利用には実施団体への会員登録が必要です。申請時に該当者がいない区分は申請できません。

③ 運転者要件：使用する車両によって要件が異なります。

福祉自動車（寝台車・車いす車・兼用車・回転シート車等）の場合：概ね以下のいずれかを満たすことが必要です。

• 第二種免許（かつ免許停止中でないこと）
• 第一種免許＋福祉有償運送運転者講習の修了
• 第一種免許＋ケア輸送サービス従事者研修の修了

このほかにも認められる講習・資格がある場合があります。

セダン型の場合：上記の要件に加えて、運転者その他の乗務員にセダン等運転者講習の修了、または訪問介護員等の資格が必要です。

第一種免許の場合、選任される日から遡って過去2年以内に免許停止処分を受けていないことが要件です。なお免許停止以上の処分を受けた場合や事故を起こした場合でも、自動車事故対策機構の適性診断を受診し、停止条件が解除されれば再び運転することが可能です。運営協議会によっては独自の上乗せ基準が設けられている場合がありますので、詳細は札幌市福祉有償運送運営協議会事務局（011-211-2936）へご確認ください。

④ 車両要件：乗車定員11人未満の福祉自動車またはセダン型である必要があります。ボランティア個人や地元企業等が車検証上の使用者となっている「持込み車両」も、実施主体が使用権原を有していれば使用可能です（使用承諾書等の締結が必要）。車両の両側面への表示義務があります。

⑤ 運営体制要件：運送に係る責任者・運行管理の責任者・整備管理の責任者・運転者・事故対応者・苦情処理責任者・苦情処理担当者を定め、運行管理の体制等を記載した書類を提出します。それぞれ専門の要員を置くことが望ましいものの、困難な場合は兼務も可能です。

• 運行管理の責任者：1事業所の車両が5両以上の場合、安全運転管理者等の要件を備える必要があります（4両以下は資格要件なし）。責任者が不在となる場合に備え、代行者もあらかじめ定めます
• 整備管理の責任者：特段の資格は求められていません
• 損害賠償措置：運送に使用する全車両について、一定の基準を満たす任意保険または共済に加入していることが必要です。自賠責保険だけでは足りません

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4. 運営協議会の役割と手続き

福祉有償運送の登録申請において、最も重要かつ独自の手続きが「運営協議会」での合意形成です。

運営協議会の役割：札幌市福祉有償運送運営協議会は札幌市の附属機関で、事務局は保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課に置かれています。委員は札幌市、タクシー事業者・タクシー協会、住民・旅客、札幌運輸支局、タクシー運転者の労働組合、現に福祉有償運送を行っているNPO法人等、学識経験者等で構成されます。

協議されるのは主に以下の点です。

• 必要性の確認：その地域で本当にタクシーやバスが不足しているのか
• 対価の妥当性：申請された対価が実費の範囲内で妥当か
• 旅客の範囲・運送の区域・運行管理体制・苦情処理体制 など

手続きの流れ（札幌市の場合）

1. 事務局へ連絡：札幌市福祉有償運送運営協議会事務局（電話011-211-2936）へ連絡し、必要書類の案内を受けます
2. 書類提出・審査：申請書類を提出し、運営協議会にて審査を受けます
3. 承認・書類の受領：承認が得られると、後日「協議が整ったことを証する書類」が札幌市から送付されます
4. 運輸支局への本申請：申請書類と上記書類を札幌運輸支局（札幌市東区北28条東1丁目・電話011-731-7167）へ提出します

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5. 必要書類と申請手続き

主な必要書類

• 自家用有償旅客運送登録申請書
• 運営協議会における協議が整ったことを証する書類
• 事業計画書（運送の区域、車両数、対価の額など）
• 法人の定款・登記事項証明書・役員名簿・役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書
• 自動車検査証（電子車検証）の写し
• 使用権原を証する書類（持込み車両の場合は使用承諾書等）
• 任意保険の保険証券の写し
• 運転者名簿および運転免許証・講習修了証の写し
• 運行管理の体制等を記載した書類

登録免許税：新規登録の際には登録免許税がかかります。具体的な金額は申請時に窓口でご確認ください。

完了までの目安：書類の準備、運営協議会の開催待ち、運輸支局での審査を含め、準備開始から登録完了までは目安として4か月〜6か月程度を要することが一般的です。札幌市の運営協議会は年数回の開催となるため、開催スケジュールの確認が重要です。

登録後の主な手続き：登録には有効期間があり、期限前に運営協議会の合意を得たうえで更新登録が必要です。また旅客の範囲の区分を増やす場合や対価を値上げする場合は運営協議会での協議と変更登録が必要となり、車両数の変更や代表者の変更などは変更後30日以内に運輸支局長への届出が必要です。

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まとめ

福祉有償運送は、単なる「ボランティアによる送迎」ではなく、法律に基づいた安全性の確保と地域との調和が求められる制度です。特に運営協議会での合意形成が大きなハードルとなります。

「介護タクシーと福祉有償運送、どちらが自分たちに合っているか分からない」「運営協議会で何を説明すればいいのか分からない」「複雑な事業計画書の作成が負担」とお悩みの法人担当者様は、ぜひConnect行政書士事務所へご相談ください。

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