自動車重量税の仕組みとエコカー減税・還付制度【2026年版】
zcvhk_377jek63北海道の札幌市や岩見沢市近郊で車を所有されている皆様、「車検のたびにまとまった金額を支払っているけれど、内訳はよく分からない」と感じたことはありませんか。その費用の多くを占めているのが「自動車重量税」です。
本記事では、重量税の仕組みから、13年・18年経過による重課、そして廃車時に税金を取り戻す「還付制度」まで解説します。
1. 自動車重量税とは何か
自動車重量税とは、その名のとおり自動車の重さに応じて課税される国税です。
この税金の大きな特徴は「車検の有効期間分をまとめて先払いする」という点にあります。新車購入時（3年分）や、その後の継続検査（車検・通常2年分）のタイミングで、車検証の交付を受けるために納付します。整備工場に車検を依頼すると「法定費用」として計上されているため税金として意識しにくいのですが、維持費において大きな割合を占めています。
2. 自動車税との違い
よく混同される「自動車税」とは、次のような違いがあります。
自動車重量税（国税）：車両の「重さ」に対して課税され、車検時にまとめて支払います。
自動車税・軽自動車税（地方税）：エンジンの「排気量」に対して課税され、毎年5月に4月1日時点の所有者へ納付書が届きます。
つまり自動車税は「所有していること」に対して毎年払うもの、重量税は「車検を通して公道を走るため」に重さに応じて払うもの、と整理できます。
3. 税額の決まり方（重量・経過年数）
普通自動車（登録車）：車両重量0.5トン刻みで税額が加算されます。たとえば1,200kgの車であれば「1.5トン以下」の区分が適用されます。
軽自動車：普通車と異なり、重さにかかわらず一律の定額です。
13年超・18年超の「重課」
環境負荷の観点から、古い車には高い税率が適用されます。新車登録から13年を過ぎると税額が一段階上がり、18年を過ぎるとさらに上がります。軽自動車の場合、13年経過で年間4,100円、18年経過で年間4,400円まで引き上げられます。
ただし電気自動車・ハイブリッド車などは重課の対象外です。札幌・岩見沢近郊では車を大切に長く乗られている方も多いですが、18年超の税額はエコカーと比べて大きな差になるため、維持費への影響を把握しておきましょう。
4. エコカー減税の仕組み
排出ガス性能や燃費性能に優れた車には、重量税を免税または軽減する「エコカー減税」が適用されます。
2028年4月30日まで延長されました。令和8年度税制改正により、減免区分の基準となる燃費基準の達成度を引き上げたうえで2年間延長されています。なお、いわゆる乗用車（車検証の用途欄が「乗用」の車）については、軽減対象となる排出ガス基準・燃費基準等が2027年5月1日に引き上げられる予定です。今後、同じ車種でも減税区分が変わる可能性がある点にご注意ください。
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）などは、新車新規登録時の重量税が免税となります。新車新規登録時に免税を受けた車両は、初回の継続検査時も免税となります。
ガソリン車であっても、燃費基準の達成度に応じて軽減を受けられます。
5. 重量税が還付されるケース
「車検を更新したばかりなのに事故で廃車になった」「古くなったのでスクラップにする」といった場合、先払いした重量税を月割りで取り戻せる可能性があります。
還付を受けられる条件
- 車両の解体：自動車リサイクル法に基づき、許可業者で適正に解体（スクラップ）されること
- 永久抹消登録（または解体届出）：札幌運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）で、解体した旨の届出と同時に還付申請を行うこと
一時的にナンバーを返すだけの「一時抹消登録（一時使用中止）」の段階では還付されません。あくまで「解体した」ことが条件です。また車検の残存期間が1か月以上ある場合に限られます。
6. よくある疑問・注意点
いつ振り込まれるのか：申請から指定口座へ振り込まれるまで、目安として3か月程度かかります。
自動車税も戻ってくるのか：普通車の場合、抹消手続きをすれば翌月分からの自動車税も月割りで還付されます。一方、軽自動車税には月割還付の制度がないため、年度途中で廃車してもお金は戻ってきません。
環境性能割の廃止と混同しないこと：2026年3月末で環境性能割は廃止されましたが、これは取得時の税金の話です。13年超の重課は廃止されておらず継続していますので、混同しないようご注意ください。
冬期間の放置車両：雪に埋まったままの車両を処分する場合でも、解体報告を経て正しく永久抹消手続きを行えば、車検が残っていれば還付の対象になります。
まとめ
自動車重量税は、車検のたびに支払っているにもかかわらず仕組みが分かりにくい税金です。特に廃車時の還付手続きは、解体業者との連携や運輸支局での申請が必要で、申請し忘れて損をするケースも少なくありません。
「自分の車はいくら戻ってくるのか」「還付手続きを確実に済ませたい」「平日に札幌運輸支局へ行く時間がない」といったお悩みがあれば、ぜひConnect行政書士事務所へご相談ください。
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