自動車税の仕組みと減免制度【2026年版】

北海道で自動車を保有・購入する際、家計や企業の経理に小さくない影響を与えるのが「税金」です。2026年4月には環境性能割の廃止や自動車税の名称変更という大きな制度変更があり、最新の税制を正しく理解しておくことが重要です。

本記事では、札幌・岩見沢近郊を含む北海道での実務を前提に、最新の自動車税制をわかりやすく解説します。

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1. 自動車にかかる税金の種類とは

自動車を「取得」した時と「保有」している時にかかる主な税金は以下の通りです。

• 自動車税・軽自動車税：毎年4月1日時点の所有者に課される「保有」の税金（2026年4月1日より「自動車税種別割」から「自動車税」に名称変更）
• 環境性能割：売買等で車を取得した時に燃費性能に応じて課される「取得」の税金。2026年3月31日をもって廃止されました。2026年4月1日以降に登録した車には課税されません
• 自動車重量税：車検（継続検査）の際などに車両重量に応じて納付する税金

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2. 自動車税の仕組み・税率・納付方法

「自動車税」は、毎年4月1日現在の自動車の所有者（ローンで購入し所有権留保されている場合は使用者）に課される税金です。

普通自動車と軽自動車の違い

普通自動車（登録車）：「都道府県税」であり、北海道に納付します。税率は排気量に応じて細かく設定されています。例えば1,000cc超〜1,500cc以下は年額30,500円、1,500cc超〜2,000cc以下は年額36,000円です（2019年10月以降の新規登録車）。13年超のガソリン車は概ね15%の重課となります。ただし電気自動車・ハイブリッド車・燃料電池自動車等は重課の対象外です。

なお、電気自動車は排気量がないため税制上「1L以下」として扱われ、自動車税は年額25,000円です。

軽自動車：「市町村税」であり、札幌市や岩見沢市といったお住まいの自治体に納付します。税額は以下の通りです。

• 2015年4月1日以降の新規登録車（自家用乗用）：年額10,800円
• 2015年3月31日以前の新規登録車（自家用乗用）：年額7,200円
• 新規登録から13年超（自家用乗用）：年額12,900円（重課）
• 電気自動車・ハイブリッド車・燃料電池自動車等は重課の対象外

納付方法：北海道では通常5月初旬に納税通知書が届き、5月末日までに銀行、郵便局、コンビニ、またはスマートフォン決済等で納付します。

グリーン化特例による軽減：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）などは、新車登録の翌年度分のみ自動車税が概ね75%軽減されます。2026年4月1日〜2028年3月31日までの間に初めて車両番号の指定を受けた車が対象です。

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3. 環境性能割の廃止について

環境性能割は2019年10月に自動車取得税に代わって導入された、車を取得した際に燃費性能に応じて課税される税金でしたが、2026年3月31日をもって廃止されました。

2026年4月1日以降に登録した車には課税されません。なお課税の基準は契約日や納車日ではなく「登録日（軽自動車は届出日）」です。

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4. 減免制度

障害者手帳をお持ちの方への減免制度：身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、またはその方と生計を一にする方が使用する自動車について、自動車税の減免が受けられる場合があります。1人につき1台（普通車・軽自動車合わせて）が対象です。

• 普通自動車：北海道札幌道税事務所自動車税部（札幌市北区北22条西2丁目）へ申請
• 軽自動車：お住まいの市区町村の税務窓口へ申請（札幌市の場合は中央市税事務所諸税課軽自動車税係）

エコカー減税（自動車重量税）：2026年5月以降は燃費基準が引き上げられました。電気自動車や燃費基準を大きく上回る車両は重量税が免税または減税となります。ご自身の車が対象かどうかは国土交通省のエコカー減税ページや車検証の備考欄でご確認ください。

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5. よくある疑問・注意点

「4月1日」の壁：自動車を廃車したり譲渡したりする場合、3月31日までに抹消登録や移転登録を完了させなければなりません。書類の不備で4月1日を過ぎると、その年1年分の納税義務が発生します。なお普通自動車は廃車時に月割り還付がありますが、軽自動車は還付なしです。

引越し後の住所変更漏れ：住民票を移しても車検証の住所変更（変更登録）を行わないと、納税通知書が旧住所に届き続け、未払いの延滞金が発生するリスクがあります。

還付金の受け取り：年度の途中で普通自動車を永久抹消または一時抹消した場合、既に納めた自動車税が月割りで還付されます。ただし地方税の滞納がある場合はそちらに充当されます。

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まとめ

2026年の大きな変化は環境性能割の廃止です。4月1日以降に登録した車には課税されず、購入時の税負担が軽減されています。一方で障害者手帳をお持ちの方への減免やグリーン化特例などは「自ら申請して初めて適用される」ものが多いため、正しい知識を持つことが確実な節税につながります。

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